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ここ数日、3月末にある小金井市議選の支援で小金井市へ。今年も6月に都議会選挙もあり、選挙の支援などで忙しくなりそうです。

さて、入札談合関係の新聞記事をインターネットで見ていると、「解散した業界団体が復活　加盟５０社が主導の疑い（1月14日共同通信）」、「鋼鉄製橋梁工事の談合２組織、“改名”復活（読売新聞1月15日）」、「『解散』偽装、談合継続＝幹事６社毎年選出、割り振り−鋼橋入札で大手メーカー（１月15日時事通信）」、「＜鋼橋談合＞４７社が１１年前から　解散装い存続（1月15日毎日新聞）」、「鋼鉄橋梁談合　公団ＯＢ団体が関与か　かずら会、メンバーが受注調整（1月15日産経新聞）」、「橋梁談合疑惑　４７社、受注調整ルール　設計会社への“汗かき度”／工事実績（1月16日産経新聞）)」という記事が並んでいました。

内容は、国や日本道路公団などが発注する鋼鉄製の橋梁（きょうりょう）工事を巡り、石川島播磨重工業や横河ブリッジなど４７社の橋梁メーカーが、1991年に「埼玉土曜会」問題で、公正取引委員会が埼玉県内の大手ゼネコン支店などを立ち入り検査した際に一度解散していた談合組織を復活させていた、というもの。

上記の読売新聞には、「関係者の話によると、新たな談合組織では、幹事社が『ベンチマーク』と呼ばれる過去５年間の各社の受注実績をもとに、落札業者をあらかじめ決めていただけでなく、本来希望すれば参加できる『一般競争入札』や『公募型指名競争入』で、入札参加業者も決定していた。幹事社はその後、各社に、『今回はチャンピオン（落札予定業者）です』『今回は協力してください（入札に参加してもらうが、落札できない）』などと電話で伝えていた」とあり、これが事実とすれば、まさに懲りない面々というか、悪質そのものです。

立川市の入札談合汚職事件でも有罪判決を受けた水道工事の業者が法廷で「談合は『必要悪』」「談合はなくならない」と証言していたのを思い出しました。現在、立川市の公共工事の平均落札率は80％台の前半で推移しており、数字の上では競争原理が働いており、談合はほとんどないと思われますが、駅前のデッキ工事などの大規模工事の落札率は依然として高い傾向にあり、談合の疑いがあります。

立川市でも入札談合汚職事件のほとぼりが冷めれば、談合の復活は十分に考えられます。談合・不正をチェック・監視するシステムの充実と不断な入札制度改革が必要です。