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入札妨害・談合事件に対応して、行政側が庁内に設置した入札事件再発防止調査委員会は外部委員が市の顧問弁護士1名と自治会関係者2名の3名しかおらず、談合事件を追及してきた専門家は一人も参加していないことや委員会自体が非公開ということから、骨抜きのアリバイ的な調査委員会になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らしてきましたが、その可能性がまだ高いと言える状況です。

私が要望したように、市職員を対象とした無記名のアンケートはやることになりましたが（市はアンケートを行うことさえも私が質問した時は否定的だった）、退職職員は2000年度以降の退職者だけに限ってしまっており、業者にはアンケート調査も行わず、内部告発や一般からの情報提供を受ける窓口も用意していないというお粗末さです。また、ホームページでの調査委員会の報告も誰が何をしゃべって、何が議論されているか良くわかりません。12日に企画課長に調査委員会での資料などの提供を求めたところ、委員会は非公開と決まっていますから、資料提供できないとのこと（後で情報公開制度を使ってくださいとのこと）。何をそんなに隠したいの？と言いたくなってしまいます。

　報道よると、

読売新聞03年10月12日(多摩版)
入札に参加した業者の一人は、「当時は皆木容疑者の仕切りで談合が行われていた。見返りをもらうために談合に参加した。みんなが食べていくために談合は仕方がない」と事実を認めた。また別の業者によると、近年市内で行われた談合の多くは皆木容疑者の主導だったという。この業者は「談合は電話で済ますときもあれば、ファミレスに集まって行うこともあった」と話す。

東京新聞03年10月31日（多摩版）
関係者によると、同市の水道業界には従来、談合の会があり、岡部容疑者の親戚に当たる市議が｢顧問｣として仕切っていた。ある業者は「当時は得点制で仕事を割り振るなど、公平だった」という。
ある市議は、入札の担当部署に対する「口利きが常態化していた」とした上で「市議が人事に口出しすることもあった。有力市議との間に貸し借りがあると、市幹部も黙認せざるを得ないだろう」などと証言。外部の圧力に抗しきれない市側の体質があったとする。

などとされ、長年、恒常的に談合が行われたとする記事が多数出ています。だとすれば、業者へのアンケート調査は必須であるし、退職職員も少なくとも10年前ぐらい遡って、調査するのは一般感覚からいうとあたりまえだと思うのですが…。

とにかく、調査委員会を非公開にしていること自体が時代錯誤、原則公開とし、プライバシーの問題があるときだけ非公開とすればいいと思います。14日に調査委員会に対して、委員会を原則公開とすること、調査範囲をもっと広げること（退職職員へのアンケートなどは10年以上遡って行うこと、業者にも広範囲で行うこと）、内部告発や一般の情報提供の窓口を設けること、さらに、入札結果の調査・分析範囲を過去3年に限るのではなく、過去10年間のものにし、談合追及経験のある弁護士や大学教授を中心に据えることなどを文書にて要望しました。

　14日は、議会代表者会議を傍聴。一様、議会でも11月25日に臨時議会を開き、調査特別委員会を設置することになりましたが、代表者からは積極的な事件追及の姿勢はあまり感じられませんでした。私が行政側に質問しようとしても、それを遮ろうとする雰囲気もありありでした（一人会派は代表者たちの了承を得れば質問でききることになっていますが・・・）。事件の究明と入札制度改革などの再発防止のためにこれからも全力を尽くします。