「政務活動費」の2.5倍の大増額 清水市長 市議会議員に年間1008万円の大盤振る舞い 一方で市民には大きな負担増
前略 市民の皆様
残念なお知らせです。
財政難の中、政務活動費 市議一人当たり月額2万円から5万円に年間36万円の増額
増額するなと、お知らせしてきた「政務調査費」（「政務活動費」）の問題ですが、2月6日に開かれた立川市議会代表者会議でその増額が明らかになり、2月7日に「議案第27号 立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例」も送付されましたので、お知らせします。
なっ、なっ、なんと、その増額の額は、月額2万円から月額5万円にアップ…。
いきなり、2.5倍のアップです。
月額3万円もの増額。
つまり、議員一人当たり年額24万円だったものが36万円もの大幅アップで、60万円になり、議員28人分で年間1008万円の増額です。
（この案が可決されると、これは経常経費となり毎年支出されることになりますので、10年間では1億円を超えます。）
家庭ごみの有料化や国民健康保険料の値上げなど、市民に負担増強いる一方で、市議だけ特別扱い!?
立川市役所では、2013年度予算編成に先立って、100億円も不足するとして、発破をかけられ、各課では厳しい予算編成を強いられていました。そういう厳しい市財政の状況を無視して、市議会議員だけ前年比150％も「政務調査費」（「政務活動費」）をアップするという清水市長の大盤振る舞い。なぜ、市議だけにそんな優遇をするのでしょうか？
しかも、新年度予算は、家庭ごみの有料化（11月開始予定）や国民健康保険料の値上げなど、市民に負担を強いる内容になっているのです。
ちなみに、粗い計算ですが、家庭ごみの有料化は2013年11月から2014年の3月末までの5か月間で約2億7000万円の負担増（1年間にすると約6億4800万円の負担増？）、
国民健康保険料の値上げは約1億3000万円（今年度の約4億円の値上げに続き連続の値上げ）です。
（五十嵐は家庭ごみの有料化も国民健康保険料の値上げついても反対です。）
「便乗的な増額」で、飲食を含む会議の会費にも使える可能性あり…???
そもそも、今回の「条例の一部改正」は、2012年9月に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」によって、地方議員に交付されてきた「政務調査費」を「政務活動費」と名前を変更し、その使途を視察や研修参加、書籍購入費などの調査研究に限っていたものを「その他の活動」にも拡大するというという状況でおこなわれるものですが、その中での「便乗的な増額」とも言えます。
もともと、政務調査費は、議員に支払われる報酬とは別に調査研究のために「補助金」的に交付されるもので、「第2の報酬」と呼ばれ、その使い道を巡って各地で裁判がおこなわれおり、不正支出の返還が繰り返されていますが、立川市では「立川市議会市政調査研究費交付条例」と「同施行規則」によって、使っていいものといけないものを具体的に規定しており、不正支出や裁判沙汰はありませんでした。しかし、今回の「条例の一部改正」では、「立川市議会市政調査研究費交付条例施行規則」にあった使途基準の具体的な例示がなくなる可能性が高く、これまでは支出できなかった「飲食を伴う（お酒なども含む）会議」などにも、「広聴活動」として支出できてしまう可能性があります。
市議会与党会派の中には、条例「改正」後に「政務活動費の使途基準のガイドライン」をつくると言っているようですが、もしそうであったとしても、「ガイドライン」をしっかりつくって、使途基準を明確にしてから条例「改正」すべきと思います。
議会で論議を尽くさず、率直に市民の意見を聞かずに決めていいのか!?
また、現在ある「議会改革特別委員会」では、この政務調査費（政務活動費）の増額については「代表者会議等」で議論するということで具体的な議論は一切されていませんし、公開されない代表者会議でもその増額の妥当性や具体的な額や増額の根拠についてはなどの議論は活発におこなわれていないようです。
立川市議会は、市民に開かれた議会をめざし、昨年は初めて市政報告会を開催しています。その最中に、市民に見えないところでこの政務調査費（政務活動費）の増額が決まってしまうというのは、本末転倒。正に理解に苦しむところです。
政務調査費（政務活動費）の増額に反対の声を!!!
私と大沢議員は、政務調査費（政務活動費）の増額をすべきではないと市議会議長や清水市長に要望書を提出してきましたが、残念ながら、政務調査費（政務活動費）の増額の「条例改正」(案)が出てしまいましたので、2月14日から始まる市議会で、この案を撤回させるように、微力を尽くしたいと思います。
市民の皆さんのお力をお貸しください。
政務調査費（政務活動費）の増額に反対の声を一緒にあげましょう!!
一本の電話、一通のメールや手紙が変えられるかもしれません。
チョット待った!!「政務調査費」（「政務活動費」）の増額 の声を上げてください!!
【市長へ】
◆市長への手紙(広聴ハガキ) 市の施設などにあります
◆市民相談係 TEL 042-523-2111(内線215)
◆広聴ファクス FAX 042-521-2653
◆Eメール kouhoukouchou@city.tachikawa.lg.jp
◆立川市のホームページの「市政へのご意見」コーナー
https://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/opinion/input.jsp
【議長、副議長、議員へ】
立川市議会・議会事務局
電話：042-528-4343
ファックス：042-526-6369
立川市議会議員名簿 （議員の電話番号や、全員ではありませんが 議員のメールアドレスが記載されています）
http://www.city.tachikawa.lg.jp/cms-sypher/www/assembly/member.jspちなみに、下記が議会改革特別委員会の名簿です
議会改革特別委員会
◎堀 憲一（委員長）、○清水 孝治（副委員長）、稲橋ゆみ子、小川あきこ、伊藤 大輔、古屋 直彦、福島 正美、浅川 修一 【敬称略】
【追記】
なお、抜本的な見直しを求めていた全国都市問題会議と全国市議会議長会研究フォーラムへの視察についても見直しは全くされず、今年度と同様に予算付けがされています。しかも来年度は、旭川市と大分市ということで、遠隔地分の増額（140万円弱の増額）にもなっています。
