入学祝金よりも、子どもの医療費無料化拡大を（12月議会のあれこれ その1）

12月議会に共産党さんが小学校入学時に1万円、中学校入学時に2万円を支給するという「立川市小中学校等入学祝金の支給に関する条例」を議員提出議案として提案されましたが、私は、入学祝金よりも子どもの医療費無料化の拡大の方を優先させるべきということで反対しました。

立川市では前市長の公約であったということで就学児前までの子ども医療費は所得制限なしで無料となりましたが、十分とは言えません。少なくとも現時点では小学校６年生まで無料化を拡大すべきだと思っています。この入学祝金には年間約5000万円の財源が必要ですが、その5000万円に少し上乗せすれば、小学校２年生まで所得制限なしで医療費を無料にすることが可能です。ということで以下のような反対討論をしました。

反対討論

議員提出議案「立川市小中学校等入学祝金の支給に関する条例」に、残念ながら、反対の立場で討論します。

定率減税廃止などの国の負担増が子育て家庭を直撃し、「教育費にかかる費用負担がかかる何とかしてほしい」という保護者の声が多いことは承知しております。また、子育て家庭の支援をすることによって児童生徒の健全育成をはかり、もって福祉の増進することにも賛成です。また、費用である５千万円も、私は立川市の財政が好転もしくは改善しているとは思ってはいませんが、定率減税の廃止などの私達の増税分による市への増収分や入札改革による節約分などを考えれば、捻出できる額と思います。

しかし、私は、小中学生に入学祝金を支給することをベストであるとは思いません。限られた予算の中で、子育て支援、児童生徒の健全育成の優先順位を考えるならば、子どもの医療費無料化の方が先であると考えます。立川市ではいろいろな方々の努力によって就学児前までの子ども医療費は所得制限なしで無料となりましたが、まだ十分とは言えません。少なくとも現時点では小学校６年生まで無料化を拡大すべきだと思います。この費用にあたる５千万円に少し上乗せすれば、小学生２年生まで所得制限なしで医療費を無料にすることが可能です。

また、入学祝金的な入学準備金的な支給を行うならば、他市で多く行われているような、ひとり親家庭に限定したり、障害児のいる家庭や就学援助がすれすれで受けられない世帯に限定して行うべきではないでしょうか。

よって、立川市が中学３年生までの医療費を所得制限なしで無料化し、その上で財政上の余裕があれば、この条例には賛成したいと思いますが、まだそのような状況にないことから、申し訳ありませんが反対させていただきます。

ちなみに、市に立川市の国民健康保険における年齢別年間医療費データを基に、2008年度の児童・生徒一人当たりの年間医療費（自己負担3割分）を予測し、所得制限なしに自己負担3割を無料化するためにあといくら必要になるか試算を出してもらったところ、

小学校1年生の無料化、あと2896万円必要
小学校2年生の無料化、あと2872万円必要
小学校3年生の無料化、あと2872万円必要

小学校1年生から3年生までの無料化、あと計8640万円必要
小学校4年生の無料化、あと1835万6000円必要
小学校5年生の無料化、あと1820万円必要
小学校6年生の無料化、あと1804万4000円

小学校1年生から6年生までの無料化、あと1億4058万円必要
中学校1年生から3年生までの無料化、あと4480万円必要

小学校1年生から中学校3年生までの無料化、あと1億8538万円必要

ということになります。

東京23区では中学校卒業までの所得制限なしの医療費無料化が当たり前になっています。